生命保険、損害保険でよくある質問

団体信用生命保険の税務上の取り扱いについて教えて下さい。

2006-05-15T08:04:17Z

契約者は債権を保有している銀行、不動産会社、持家促進制度を活用している企業､信用保証を行っている信用保証会社などで、被保険者は債務を負っている債務者(ローンを借入れた個人)、死亡保険金受取人は契約者となっています。ただし、その保険料については、契約者である法人自身が負担する場合と、ローンを借入れた人が法人に振り込んで、これを法人が支払う場合があります。団体信用生命保険の保険料を、被保険者が契約者である法人に振り込み、それを法人が支払っている場合、この振り込んだ保険料は生命保険料控除の対象とはなりません。なお、保険料を債務者が負担する場合の配当金は保険料と相殺になっていることが多く、その場合その分だけ支払保険料が安くなります。死亡時には債務者である被保険者は、相続財産の債務に団体信用生命保険が付保されている住宅ローンを含めることはできません。つまり、死亡時には支払われる死亡保険金で借入れたローンが完済されたことになり、通常の死亡保険金受取時のように死亡保険金分の相続財産が増えるわけではありませんし、非課税特典 (500万円×法定相続人の数)も活用できません。また、高度障害状態の場合も、「身体の傷害に基因して支払いを受けるもの」として非課税になり、非課税でローンが返済されたことになります。

個人年金保険料控除を受けるための基本条件を教えて下さい。

2006-05-15T08:03:06Z

個人年金保険の税制適格要件としては、一般の生命保険料として控除が可能な生命保険契約であること(年金の給付内容のものに限られています)を前提として、更に以下の3点が必要です。 1.年金受取人保険契約者またはその配偶者のいずれかで、被保険者と同一であること 2.保険料払込期間 10年以上の期間にわたって、定期に払込みを行うものであること（一時払契約は、控除の対象にはなりません。） 3.年金の支払方法終身、または受取人の年齢が60才に達した日から10年以上の期間にわたって定期に行うものであること以上3点をクリアすることを条件に一般の生命保険料控除と同額の控除を受けることができます。

保険会社から配当金積立通知がきました。生命保険料控除の取り扱いは？

2006-05-15T08:02:21Z

生命保険料控除の対象となる支払保険料は、その年にその生命保険契約等から受け取った剰余金の分配である配当金を、その支払った保険料の合計額から差し引いた金額になります。配当金の受取方法としては、積立方式を選択しており、実際には現金を受け取っていない場合であっても配当金を差し引く必要があります。

保険料が立て替えになってる契約は、生命保険料控除は使えないですか？

2006-05-15T08:01:46Z

いいえ､大丈夫です。いわゆる自動振替貸付の契約についても生命保険料控除の対象となります。ただし、後日返済しても､その返済した金額については支払った保険料に該当しませんからご注意ください。

保険料を一括して支払った場合､生命保険料控除は毎年使えるの？

2006-05-15T08:00:34Z

一括支払いの方法によって異なります。・保険料を何年分か前納した場合・・・その年に対応する保険料が毎年生命保険料控除の対象となります。前納保険料総額×（その年に該当する払込回数÷総払い込み回数）が対象となります。・一時払いの場合・・・前納の場合と違って、加入時の1回だけしか生命保険料控除は使えません。

生命保険料控除を受けることができる場合、所得税・住民税の軽減額はいくらになりますか？

2006-05-15T07:59:45Z

■所得税

支払った保険料等の金額	生命保険料控除額
25000円以下	支払保険料全額
25000円超～50000円以下	支払保険料×1/2+12500円
50000円超～100000円以下	支払保険料×1/4+25000円
100000円超	一律50000円

■住民税

支払った保険料等の金額	生命保険料控除額
15000円以下	支払保険料全額
15000円超～40000円以下	支払保険料×1/2+7500円
40000円超～70000円以下	支払保険料×1/4+17500円
70000円超	一律35000円

この金額に所得税率を乗じた金額が実際の節税額になります。生命保険料控除を最高額受けた場合の所得税・住民税の軽減額は、以下のとおりになります。

■所得税の場合（控除額50,000円）

課税所得金額	税率	所得税の軽減額
330万円以下	10％	5000円
330万円超～900万円以下	20％	10000円
900万円超～1800万円以下	30％	15000円
1800万円超～	37％	18500円

■住民税の場合（控除額35,000円）

課税所得金額	税率	所得税の軽減額
200万円以下	5％	1750円
200万円超～700万円以下	10％	3500円
700万円超～	13％	4550円

控除証明書が年末調整に間に合わない！

2006-05-15T07:58:47Z

控除証明書は、毎年10月下旬頃にご契約者様宛てに送付されます。ただし、年払・半年払いのご契約で保険料が振替月が10月から12月のご契約については､保険料の振替を確認後、その翌月頃の送付となります。例えば､年払契約で振替月が11月のお客様には、12月中旬の送付となってしまい、年末調整の書類提出に間に合いません。でも、ご安心下さい。このようなケースのために､税法上は､『翌年1月31日までに証明書を提出することを条件とし、その保険料を控除した年末調整を行ってもよい』となっています。

控除対象となる「一般の生命保険」の範囲を教えてください。

2006-05-15T07:58:00Z

保険金受取人が、契約者かあるいは配偶者、その他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）である保険であること。対象期間は、1月1日～12月31日その間支払った保険料や掛け金の合計額から、契約者配当金・割戻し金を差し引いた金額が対象。但し、保険期間5年未満の貯蓄保険や財形貯蓄制度に利用される保険は対象外。

生命保険料控除ってなに？

2006-05-15T07:57:06Z

保険料控除とは､｢生命保険料控除｣と｢損害保険料控除｣の二つがあります。生命保険料控除は、所得税が課税される所得から控除額最高10万円を差し引けるものです。くれぐれも、所得税から10万円が安くなるわけではないことをご理解ください。ちなみに、損害保険料控除は、最高1万5千円が所得から控除されます。

学資保険で祝い金を受け取りました。課税はどのようになりますか。

2006-05-15T07:55:17Z

子供保険の祝金は、他の生存給付金付定期保険の祝金などと同様に契約者の一時所得として取り扱われます。課税所得＝ {祝金－（既払込保険料－それまでに受け取った金額）（※）－50万円}×1/2 （※）受け取った祝金を限度額とします。実際は、それまでに支払った保険料の合計額が受け取った祝金よりも多い場合がほとんどです。つまり、実際には課税される金額がなく確定申告等は必要ないケースが多いようです。契約者が高度障害状態になっても、祝い金は支払われます。この場合の祝い金は非課税ではなく、通常の祝い金と同様の取り扱いと考えます。また、保険料が支払免除になっている場合については、実際に保険料を支払っているわけではありませんので、既払込保険料に含むことはできないことになっています。

相続対策で保険加入を考えています。契約形態で課税が相違する？

2006-05-15T07:53:43Z

生命保険は契約者と被保険者・死亡保険金受取人の関係で課税が異なることが
知られています。

パターン	契約者	被保険者	死亡保険金受取人
Ⅰ	父	父	子供	相続税（非課税特典あり）
Ⅱ	子	父	子	所得税（一時所得）

Ⅰ相続税タイプの場合、受け取る死亡保険金から「500万円×法定相続人数」までの金額が非課税となります。死亡保険金受取人が受け取った保険金は相続人固有の財産になり、死亡保険金受取人が相続放棄をした場合であっても保険金を受け取ることが可能です。しかし、この死亡保険金はみなし相続財産として相続税が課税されますので、受け取る死亡保険金分だけ相続財産が増えることになります。一般的に、相続対策としてはパターンⅠを選択する場合が多いようです

相続財産が多額である場合は、Ⅰ相続税タイプでの準備では、その受け取る死亡保険金にかかる相続税額が大きくなりすぎるために、受け取った保険金が相続税の納税準備にならない場合があります。その場合は、Ⅱ一時所得タイプを活用します。一般的には、配偶者がいる場合で相続財産が7～8億円以上、配偶者がいない場合で1.5～2億円以上の場合は所得税タイプの方が有利になるケースがあるようです。この場合は、受け取った保険金は相続人の一時所得としてほかの所得と合算され、所得税が課税されます。

課税所得が1,800万円以上になる場合、税率は所得税＋住民税で最高の50%になります。課税される一時所得の金額は次のように計算します。
（受取保険金－既払込保険料－50万円）×1/2

従って、受け取った保険金には、最高でも25%の課税になります。しかも、死亡保険金を多額に受け取った場合であっても相続税の課税対象額は増加することはなく、相続財産には含まれない納税資金準備ができることになります。
相続財産額と相続人数等を考えて、どちらのタイプの契約が有利になるか考慮する必要があります。

夫が借金を残し死亡。相続放棄を考えています。私が受取人の死亡保険金は？

2006-05-15T07:53:04Z

死亡保険金の受け取りは可能です。死亡保険金は生命保険契約に基づいて死亡保険金受取人が取得するものとされており、死亡保険金受取人固有の財産とされています。よって、相続の放棄をした者であっても保険金は受け取ることができます。「相続放棄」は被相続人が残した財産について、相続する権利を放棄するということであり、本来相続人の固有の財産である死亡保険金を取得する権利を放棄することではないためです。

母が死亡、父も時を置かず死亡。契・被を父、死亡保険金受取人が母の保険、変更をしてなかったら？

2006-05-15T07:52:15Z

死亡保険金受取人であるお母さんが死亡した時点で、その後契約者・被保険者であるお父さんが死亡保険金受取人の再指定をすれば何ら問題は発生しませんでした。しかし、お父さんが手続きをしないで死亡した場合は、生命保険契約上の死亡保険金受取人であるお母さんの法定相続人がその死亡保険金の受け取り人になります。

リビング・ニーズ特約保険金を受け取りました。課税はどのようになりますか？

2006-05-15T07:47:27Z

受け取ったリビング・ニーズ特約保険金を被保険者本人または配偶者もしくは直系血族、または生計を一にするその他親族が受け取った場合は、非課税です(所得税法施行令30の一、所得税基本通達9-20)。

給付金を受け取った時に、税金はかかりますか？

2006-05-15T07:18:09Z

不慮の事故や病気などで受け取った障害給付金や入院給付金、手術給付金などに対する税金は、被保険者自身が受け取る場合だけではなく、配偶者や直系血族または生計を同じにする親族が受け取る場合も非課税となります｡ただし、確定申告をして医療費控除を受けるときには、受け取った入院給付金などは医療費から差し引く必要があります。